会社の定年制度ってどうなるの？
定年制度の変遷
これからの定年制度を語る前に、簡単に定年制度の歴史をまとめました。定年制度は、明治時代後期に一部の大企業で始まりました。記録に残っている最古のものとしては、1887年に東京砲兵工廠で定められた55歳定年制と言われています。民間企業では、1902年に日本郵船の社員休職規則で55歳定年が定められました。この時代の男性の平均寿命は43歳前後でした。当時は新生児の死亡率が高くそれを統計から除外すると実際の平均寿命としては約50歳のようです。つまり55歳定年は、ほぼ終身雇用を意味します。但し、これは現在とは異なり当時は労働者が頻繁に転職していたため、企業があえて雇用期間を定めることで優秀な労働者を一定期間確保するという足止め策的な側面が強いものだったようです。
現在の定年制度につながるものとしては、1946年に日清紡績美合工場で男子55歳、女子50歳を定年とする定年制度が導入された記録があり、その後高度成長期まで55歳定年が続きました。一方で1954年の厚生年金保険法改正により男子の年金支給開始年齢が55歳から60歳への引き上げが決定し1974年には支給開始年齢が60歳になりました。この状況を踏まえて企業は定年を60歳まで延長する必要が出てきました。1985年の高年齢者雇用安定法により、60歳定年が努力義務とされ、1994年の同法改正で60歳定年を義務化しました。その後、再び年金支給開始年齢は60歳から65歳へ引き上げられ、定年年齢もさらに引き上げられることとなります。それに合わせて高年齢者雇用安定法も2006年にはさらに改正が行われ、65歳までの継続雇用が義務化され、2013年から施行されました。
現行の定年制度
2013年に施行した高年齢者雇用安定法における重要な点について解説します。2012年の改正では、企業に以下の義務が課されました：
- 定年の60歳以上の設定: 法改正により、企業は定年を60歳以上に設定する義務があります。これは、就業規則、労働協約、または労働契約によって定められるものです。ただし、10人未満の従業員を雇用する場合は、就業規則の作成義務がないため、労働協約や労働契約にのみ定年の規定を記載することになります。
- 高年齢者雇用確保措置の実施: 65歳未満の定年を設定している企業は、以下のいずれかの措置を実施しなければなりません：
- 65歳までの定年引き上げ
- 65歳までの継続雇用制度の導入
- 定年制の廃止
- 中高年齢者を離職させる際の措置: 45歳以上65歳未満の中高年齢者を離職させる際には、求職活動支援書の交付、再就職援助措置、多数離職届の提出などの措置が必要です。
この改正により、企業は定年後も働くことを希望する従業員全員を継続雇用の対象とすることが義務付けられました。この2012年に改正された現行の高年齢雇用安定法の上記項目については2025年3月31日をもって努力義務から完全義務化となります。
2025年以降の定年制度
そして次の段階として高年齢者雇用安定法の2020年の改正では、65歳までの雇用確保義務化に加え70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とし、以下の措置が求められました。
- 70歳までの定年の引き上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
- 70歳までの業務委託契約の締結
- 70歳まで社会貢献事業への従事
これらの措置は、多様な雇用選択肢を提供し、労働者の特性やニーズに応じて柔軟に対応することを目指しています。ただし、70歳までの定年年齢の引き上げを義務付けるものではありません。
これらの法改正は、少子高齢化と生産年齢人口の減少を背景に、高年齢者の安定した雇用の確保と職業の安定を促進することを目的としており、定年70歳時代への布石とも考えられるでしょう。
また別の視点からも定年制度について考察しました。
国際比較
日本と海外の定年制度の違いを簡単にまとめると以下の通りです。
日本の定年制度
日本では、多くの企業が定年制を採用しています。2022年の厚生労働省の調査によると、日本企業の94.4％で定年制が設けられており、定年年齢は「65歳以上」とする企業が増加しています。これは、高齢化社会の進行と労働力不足の問題に対応するためです。
海外の定年制度
海外では、国によって定年制度の扱いに大きな差があります。例えば、アメリカでは定年制が原則禁止されており、労働者が自らの意思で退職する年齢を決めることができます。一方で、イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国では定年制が存在し、公式引退年齢は一般的に65歳前後で設定されています。これは、公的年金の満額受給が可能な最低年齢を指します。
アジア諸国の状況
アジアの多くの国々では、定年が法律で定められている例は少なく、経済成長を続ける国々では高齢化が社会問題化していないためです。しかし、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアなどいくつかの国では法定定年年齢が設定されており、これらの国々も将来の高齢化に対応するために定年延長や再雇用の促進策を取り入れ始めています。
以上の情報から、日本を含む各国では、高齢化社会の進行に伴い、定年制度の見直しや、より柔軟な働き方への対応が進められていることが分かります。
経済的・社会的影響
日本の定年制度とその経済的・社会的影響については以下の通りです。
高齢者雇用の現状と課題
日本では、高齢者雇用の確保が重要な社会的課題となっています。公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中、多くの企業では「継続雇用制度」を採用しています。これは、従業員が定年に達した後も、新しい労働条件で再雇用する制度です。しかし、これにより高齢者の賃金水準が低下し、職場の生産性にも影響を及ぼしている可能性があります。
法改正の背景と意識の変化
法改正により、70歳までの雇用が可能になりましたが、これは「働ける」というポジティブな側面と「働かなければならない」というネガティブな側面があると言えます。また、日本の高齢者の中には、年金支給開始年齢でも働き続けたいという意欲的な人が多いことも特徴的です。さらに、高齢期の捉え方が変化しており、昔は「親の面倒を見るのは子の務め」とされていましたが、現代では介護サービスの利用が一般的になっています。
労働政策研究報告書の示す課題
労働政策研究報告書によると、70歳までの就業機会確保の義務化に伴い、企業は人件費負担を考慮し、高年齢従業員の賃金や仕事内容を工夫する必要があるとされています。特に、65歳以降の雇用拡大には、年齢に関わらず賃金を決定する制度の導入などが効果的だと考えられています。
世代間の影響
日本の定年制度における世代間の影響について、いくつかの側面から詳しく見てみましょう。
まず、日本では定年年齢が徐々に引き上げられています。高年齢者雇用安定法により、原則として定年は60歳以下に設定できなくなり、さらに高年齢者が希望する場合は、企業に定年後も継続雇用する制度（継続雇用制度）の導入が求められています。
このような定年延長の動きは、日本だけでなく世界的な傾向です。例えば、イギリスでは2010年平等法により雇用における年齢差別が禁止され、事業主による標準退職年齢の設定が原則できなくなっています。
しかし、高年齢者の雇用確保措置が若年者の雇用に与える影響については、意見が分かれています。高年齢者の継続雇用が若年者の雇用を抑制するという主張がある反面、両者の仕事が補完的であれば、継続雇用の促進が若年者の雇用を増加させるという見解もあります。
加えて、定年延長の法改正は、現在のシニアよりも、むしろ定年まで時間がある40～50代の世代に焦りや不安を感じさせている可能性があります。これは、将来のキャリア設計や老後の生活設計に影響を及ぼすからです。
このように、定年制度の変更は世代間の雇用バランスや個々のキャリア設計に大きな影響を与えています。これらの点を考慮に入れながら、定年制度についての理解を深めていくことが重要です。
まとめ
日本の定年制度は、少子高齢化と労働力不足の影響を受け、今後も変化し続けることが予想されます。70歳までの就業機会の確保は、企業と社会全体にとって大きな課題であり、これに対応するためには、高年齢者のスキルや経験を活かす新しい働き方や雇用形態の確立が求められています。
参考資料
- 立命館大学「定年制と平均寿命」
- エイジレス思考「定年制度の年齢推移を解説！定年延長の背景と定年制度の未来図」
- 三菱UFJ 信託銀行「定年は何歳？60歳・65歳・70歳で変わる、知っておきたい定年とお金の関係」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
- 厚生労働省「平成１７年就労条件総合調査結果の概況」
- 日本の人事部「高年齢者雇用安定法」
- d’sJournal「【弁護士監修】2020年最新版・高年齢者雇用安定法、いつまでに何を対応すべき？」
- フィナンシャルフィールド「【日本はおおむね60歳】海外の定年年齢は？ 何歳まで働いている？」
- wexpats「日本の定年は何歳まで？外国との違いも紹介！」
- シニア活用.com「世界の定年制―アジア～アメリカ～ヨーロッパ―」
- ニッセイ基礎研究所「70歳雇用を推進する背景と今後の課題は？」
- 東洋大学「高年齢者雇用安定法の改正が、シニア世代に働き方革命をもたらす。」
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書 No.211」
- WorkPod「「定年延長」は2025年から義務に！ 定年退職に伴う対応と手続きとは」
- スゴい！投資運用の商品探し「定年の年齢は65歳からどう変わる？改正高年齢者雇用安定法も合わせて解説」
- ニッセイ基礎研究所「定年延長等、高年齢者の雇用拡大政策は新卒採用にどのような影響を与えるだろうか？」
- ビジネス＋IT「「定年70歳」に法改正、これから段階的にどう変わっていくのか？」
