退職金の所得控除と「2回受け取り」の注意点
会社を退職する際に受け取る「退職金」。
サラリーマンにとっては、老後資金や住宅ローン返済、教育費の補填など、人生の中でも特に大きなお金です。
一方で、
退職金にはどんな税金がかかるのか
所得控除とは何か
2回に分けて退職金を受け取ると税金はどうなるのか
といった点は、意外と正しく理解されていません。
この記事では、退職金の所得控除の基本から、2回に分けて受け取る場合の注意点（いわゆる「4年ルール」）まで、ファイナンシャルプランナーの視点で分かりやすく解説します。
目次
退職金は「退職所得」として特別扱いされる
退職金は、給与や賞与とは異なり、税法上は「退職所得」として扱われます。
これは、長年の勤務に対する報償という性格を考慮し、税負担が大幅に軽くなる仕組みが設けられているためです。
退職所得の税額計算は、次の流れで行われます。
退職金の総額を確認
退職所得控除を差し引く
残った金額の「2分の1」を課税対象とする
所得税・住民税を計算
この中でも、特に重要なのが「退職所得控除」です。
退職所得控除とは何か
退職所得控除とは、勤続年数に応じて、退職金から差し引ける非課税枠のことです。
この控除があるため、退職金は「思ったより税金が少ない」と感じる人が多いのです。
退職所得控除額の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数によって次のように計算されます。
勤続20年以下
40万円 × 勤続年数（最低80万円）勤続20年超
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
具体例
勤続35年の場合
800万円 ＋ 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
つまり、退職金が1,850万円以下であれば、原則として税金はかからないことになります。
退職所得の計算例（1回で受け取る場合）
例えば、次のケースを考えてみましょう。
勤続35年
退職金：2,000万円
退職所得控除：1,850万円
課税対象額：2,000万円 − 1,850万円 ＝ 150万円
課税所得：150万円 ÷ 2 ＝ 75万円
この75万円に対して、所得税・住民税がかかるだけです。
給与所得と比べると、極めて有利な課税方法であることが分かります。
退職金を「2回に分けて」受け取るケースとは
近年、次のようなケースが増えています。
A社を退職し、退職金を受け取る
数年後、B社を退職して再び退職金を受け取る
企業型DCや確定給付企業年金を「一時金」で受け取る
このように、退職金を複数回に分けて受け取る場合、退職所得控除の扱いに注意が必要です。
退職所得控除は「何度でも満額使える」わけではない
多くの人が誤解しがちですが、
退職所得控除は、退職金を受け取るたびに無条件で満額使えるわけではありません。
ここで重要になるのが、いわゆる「4年ルール（5年ルール）」です。
退職金を2回もらう場合の注意点（4年ルール）
4年ルールとは
同じ人が複数回、退職金（退職所得）を受け取る場合、
前回の退職金の受給から4年以内に次の退職金を受け取ると、
👉 退職所得控除額を通算して計算する
というルールがあります。
つまり、2回目の退職金では、控除がほとんど使えなくなる可能性があるのです。
具体例で見てみましょう
ケース
1回目退職金：1,500万円（勤続30年）
2回目退職金：1,000万円
受給間隔：3年
ポイント
3年後なので「4年以内」に該当
退職所得控除は通算される
結果として、
2回目の退職金では 新たな退職所得控除はほぼ使えず、税金が想定より高くなるケースがあります。
5年以上空けるとどうなるのか
一方で、前回の退職金受給から5年以上経過していれば、
退職所得控除は改めて計算
実質的に「別の退職」として扱われる
ため、2回目でも退職所得控除をしっかり使える可能性が高くなります。
この違いが、「4年以内か」「5年以上か」という点で非常に重要なのです。
企業型DC・確定給付年金との関係にも注意
退職金とは別に、
企業型確定拠出年金（DC）
確定給付企業年金（DB）
を「一時金」で受け取る場合も、退職所得として扱われることがあります。
そのため、
退職金
DC一時金
の受給時期が近いと、退職所得控除が圧縮される可能性があります。
老後資金の受け取り方を考える際は、「金額」だけでなく「受け取るタイミング」が極めて重要です。
退職金の受け取り方は「事前の設計」が重要
退職金は、受け取った後に「やっぱり失敗だった」と思っても、
やり直しがきかないお金です。
特に、
複数社から退職金を受け取る予定がある
DCやiDeCoを一時金で受け取る予定がある
という方は、
退職所得控除の使い方を含めた全体設計が欠かせません。
まとめ：退職金の所得控除を最大限活かすために
退職金は「退職所得」として優遇されている
退職所得控除は勤続年数に応じて大きくなる
退職金を2回に分けて受け取る場合は「4年ルール」に注意
5年以上空けるかどうかで、税負担は大きく変わる
DC・企業年金の一時金も含めて考える必要がある
退職金は、人生最大級の「税務判断」が必要なお金です。
正しい知識を持ち、計画的に受け取ることが、老後の安心につながります。
