退職金の税金はいくら？計算方法をわかりやすく解説

会社を退職する際に受け取る「退職金」。サラリーマンにとっては、老後資金や住宅ローン返済、教育費の補填など、人生の中でも特に大きなお金です。

一方で、

• 退職金にはどのくらい税金がかかるのか
• どのように計算されるのか
• なぜ税金が少ないのか

といった点を正確に理解している人は意外と多くありません。

結論から言うと、退職金は給与とは異なり税制上大きく優遇された所得として扱われます。そのため、同じ金額でも給与として受け取るより税負担は大幅に軽くなります。

この記事では、退職金の税金の仕組みと具体的な計算方法を、ファイナンシャルプランナーの視点でわかりやすく解説します。

退職金は「退職所得」として課税される

退職金は、所得税法上「退職所得」として扱われます。
これは長年の勤務に対する報償という性格を考慮し、税負担を軽減する制度が設けられているためです。

退職所得の税額計算は、次の流れで行われます。

1. 退職金の総額を確認
2. 退職所得控除を差し引く
3. 残った金額の「2分の1」を課税所得とする
4. 所得税・住民税を計算

この仕組みによって、退職金の税金は給与所得よりも大幅に軽くなります。

退職所得控除とは

退職金の税金を考えるうえで最も重要なのが退職所得控除です。

退職所得控除とは、勤続年数に応じて退職金から差し引くことができる非課税枠のことです。この控除があるため、退職金は思っているより税金が少なくなるケースが多いのです。

退職所得控除額は、勤続年数によって次のように計算されます。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数
（最低80万円）

勤続20年超

800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

この計算式は所得税法に基づいて定められており、現在も適用されています。

退職所得控除の計算例

例えば、勤続35年で退職した場合を考えてみましょう。

退職所得控除は次のように計算されます。

800万円 ＋ 70万円 ×（35年 − 20年）

つまり

800万円 ＋ 1,050万円 ＝ 1,850万円

となります。

この場合、退職金が1,850万円以下であれば、原則として所得税・住民税はかかりません。

退職金の税金の計算例

では、実際に退職金に税金がかかるケースを見てみましょう。

ケース

勤続年数
35年

退職金
2,000万円

まず、退職所得控除を差し引きます。

2,000万円 − 1,850万円 ＝ 150万円

次に、この金額の2分の1が課税所得になります。

150万円 ÷ 2 ＝ 75万円

この75万円に対して、所得税と住民税が課税されます。

所得税率は累進課税ですが、課税所得75万円の場合は税率5％の範囲になります。

そのため税額は概ね次のようになります。

所得税
約3万7,500円

住民税
約7万5,000円

合計
約11万円程度

つまり、2,000万円の退職金を受け取っても、税金は十数万円程度になるケースが多いのです。

なぜ退職金は税金が少ないのか

退職金の税金が少ない理由は、次の2つの制度があるためです。

①退職所得控除

勤続年数に応じた大きな非課税枠がある。

②2分の1課税

控除後の金額の半分だけが課税対象になる。

この仕組みにより、退職金は給与所得と比べて非常に税負担が軽くなります。

退職金を受け取るときの注意点

退職金の税金は基本的に会社が源泉徴収するため、通常は確定申告の必要はありません。

ただし、退職時には次の書類を提出する必要があります。

退職所得の受給に関する申告書

この書類を提出していない場合、退職金は一律20.42％の税率で源泉徴収されてしまうため注意が必要です。

その場合は、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があります。

まとめ

退職金の税金のポイントを整理すると次の通りです。

• 退職金は「退職所得」として特別な税制が適用される
• 勤続年数に応じて退職所得控除が使える
• 控除後の金額の2分の1だけが課税対象になる
• そのため税負担は給与所得より大幅に軽くなる

退職金は、サラリーマンにとって人生最大級の資金になることも少なくありません。税制の仕組みを正しく理解しておくことで、老後資金の計画も立てやすくなります。

特に近年は、退職金だけでなく企業型DCやiDeCoを一時金で受け取るケースも増えています。これらの受け取り方によっては税額が大きく変わることもあるため、受給タイミングの設計が重要になります。