退職金2000万円の税金はいくら?手取り額と計算方法をわかりやすく解説

会社を退職するときに受け取る退職金。
長年の勤務の成果として支給されるお金であり、老後資金の中心になることも多い重要な資金です。

そのため、退職を控えた人が気になるのが

  • 退職金にはどれくらい税金がかかるのか
  • 手取りはいくらになるのか

という点です。

結論から言うと、退職金2000万円でも税金はそれほど多くないケースが多いと言えます。
これは退職金に 退職所得控除 という大きな非課税枠があるためです。

この記事では、退職金2000万円の税金について、具体的な計算例を使ってわかりやすく解説します。


退職金は「退職所得」として課税される

退職金は給与とは異なり、税法上は 退職所得 として扱われます。

退職所得には次のような税制上の優遇があります。

  • 退職所得控除
  • 2分の1課税
  • 分離課税

この3つの制度により、退職金の税負担は給与所得より大幅に軽くなる仕組みになっています。

退職金の税額は次の手順で計算されます。

①退職金の総額を確認
②退職所得控除を差し引く
③残った金額の2分の1を課税所得とする
④所得税・住民税を計算

この仕組みがあるため、退職金の税金は比較的少なくなるのです。


退職所得控除の計算方法

退職所得控除は勤続年数によって決まります。

現在の制度では次のように計算されます。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数
(最低80万円)

勤続20年超

800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

勤続年数が長いほど控除額は大きくなります。


退職金2000万円の税金(具体例)

では、退職金2000万円の場合を具体的に見てみましょう。

ケース

退職金
2000万円

勤続年数
35年

退職所得控除を計算します。

800万円

70万円 × 15年

1,850万円

次に退職金から控除を差し引きます。

2,000万円 − 1,850万円

150万円

この金額の2分の1が課税所得になります。

150万円 ÷ 2

75万円

この75万円に対して所得税と住民税が課税されます。

所得税
約3万7,500円

住民税
約7万5,000円

合計

約11万円程度

つまり、退職金2000万円でも税金は十数万円程度になるケースが多いのです。


勤続年数が短い場合

次に勤続年数が短いケースを見てみましょう。

ケース

退職金
2000万円

勤続年数
20年

退職所得控除

40万円 × 20年

800万円

控除後の金額

2,000万円 − 800万円

1,200万円

この金額の2分の1が課税所得になります。

1,200万円 ÷ 2

600万円

この600万円に対して所得税と住民税が課税されます。

税額はおおよそ

約120万〜150万円程度

になる可能性があります。

このように、退職金の税額は

勤続年数によって大きく変わる

ことが分かります。


退職金2000万円でも税金がかからないケース

退職金2000万円でも、次のようなケースでは税金がかからないことがあります。

例えば

勤続40年

退職所得控除

800万円

70万円 × 20年

2,200万円

この場合、退職金2000万円は控除以内になります。

つまり

課税所得は0円

となり、所得税・住民税はかかりません。


退職金の税金で注意するポイント

退職金の税金を考えるときには、次の点に注意が必要です。


退職金を複数回受け取る場合

転職などで退職金を複数回受け取る場合、

  • 5年ルール
  • 10年ルール

などの影響で、退職所得控除の扱いが変わることがあります。


企業年金の一時金

次の制度も退職所得になることがあります。

  • 企業型確定拠出年金(DC)
  • 確定給付企業年金(DB)
  • iDeCo

これらを退職金と同時に受け取ると、控除の扱いが変わる可能性があります。


申告書を提出しない場合

退職時には

退職所得の受給に関する申告書

を会社に提出する必要があります。

提出しない場合、退職金には

20.42%

の税率で源泉徴収されてしまいます。

その場合は確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。


まとめ

退職金2000万円の税金のポイントを整理すると次の通りです。

  • 退職金は退職所得として課税される
  • 退職所得控除があるため税負担は軽い
  • 勤続年数が長いほど税金は少なくなる
  • 勤続35年なら税額は10万円程度になるケースが多い
  • 勤続40年以上なら税金がかからない場合もある

退職金は、老後資金の中心になることも多い重要な資金です。
そのため税制の仕組みを理解しておくことは、資金計画を立てるうえでも非常に重要になります。

特に近年は、企業型DCやiDeCoなどの制度を併用しているケースも増えており、退職金と年金制度を含めた受け取り方の設計が重要になっています。