退職金とiDeCoは同時受取と分割受取どちらが得？税額の違いを解説
sambaking老後資金の準備として、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する人が増えています。
iDeCoは掛金が所得控除になるなど税制メリットが大きく、会社員・公務員・自営業者など幅広い人が利用できる制度です。
ただし、iDeCoの受け取り方を考えるときに重要になるのが 退職金との関係 です。
iDeCoは受け取り時に
- 一時金
- 年金形式
のどちらかを選ぶことができますが、一時金として受け取る場合は 退職所得として課税 されます。
そのため
- 会社の退職金
- iDeCoの一時金
を同じタイミングで受け取ると、税額が変わる可能性があります。
この記事では、退職金とiDeCoの受け取り方について、税額の仕組みと注意点を分かりやすく解説します。
目次
iDeCoの一時金は退職所得になる
iDeCoの受け取り方には次の2種類があります。
①一時金で受け取る
②年金形式で受け取る
このうち 一時金で受け取る場合 は、税法上は退職所得として扱われます。
つまり
- 会社の退職金
- iDeCoの一時金
は、税制上は同じ 退職所得 になることがあります。
退職所得には税制優遇があり、税額は次の手順で計算されます。
①退職金総額を確認
②退職所得控除を差し引く
③残った金額の2分の1を課税所得とする
④所得税・住民税を計算
この仕組みにより、退職金やiDeCo一時金の税金は比較的少なくなります。
退職所得控除の仕組み
退職所得控除は、勤続年数によって次のように計算されます。
勤続20年以下
40万円 × 勤続年数
（最低80万円）
勤続20年超
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
例えば勤続35年の場合
800万円
＋
70万円 × 15年
＝ 1,850万円
この1,850万円が非課税枠になります。
退職金とiDeCoを同時に受け取る場合
次に、退職金とiDeCoを同時に受け取るケースを考えてみます。
ケース
勤続年数
35年
退職金
2,000万円
iDeCo一時金
500万円
合計
2,500万円
まず退職所得控除を差し引きます。
2,500万円 − 1,850万円
＝ 650万円
次に2分の1課税を適用します。
650万円 ÷ 2
＝ 325万円
この325万円が課税所得になります。
所得税と住民税を合わせると、税額はおおよそ
60万〜80万円程度
になる可能性があります。
分割受取の場合
次に、退職金とiDeCoを別のタイミングで受け取るケースを考えてみます。
退職金のみ受給
退職金
2,000万円
退職所得控除
1,850万円
差額
150万円
150万円 ÷ 2
＝ 75万円
税額は
約10万円程度
になります。
次にiDeCoを後から受け取る場合、条件によっては税負担が小さくなる可能性があります。
iDeCoには20年ルールがある
退職金とiDeCoの関係で重要なのが
20年ルール
と呼ばれる考え方です。
これは
退職金
↓
20年以内
↓
iDeCo一時金
という順序で受け取る場合、退職所得控除の扱いが変わる可能性があるというものです。
つまり、短期間で退職所得を複数回受け取ると、控除が通算される可能性があります。
このルールは
退職所得控除の重複利用を防ぐため
に設けられています。
必ず分割が有利とは限らない
ただし重要なのは
必ず分割受取が有利とは限らない
という点です。
例えば次のようなケースです。
- 退職金が控除以内に収まる
- iDeCoの金額が小さい
- 勤続年数が長い
このような場合は、同時受取でも税金はほとんどかからないことがあります。
また、受け取りタイミングによっては、控除の通算ルールが適用される可能性もあります。
iDeCoを年金で受け取る方法もある
iDeCoは一時金ではなく
年金形式
で受け取ることもできます。
年金形式の場合は
公的年金等控除
が適用され、雑所得として課税されます。
そのため
退職金
＋
iDeCo年金
という組み合わせにすることで、税負担を分散できる可能性もあります。
FP視点のポイント
退職金とiDeCoの受け取り方を考える際には、次のポイントが重要です。
①退職所得控除の金額
②退職金とiDeCoの合計額
③受け取りタイミング
④年金受取の選択
特に重要なのは
受給タイミングの設計
です。
退職金やiDeCoは一度受け取ると変更することができません。
そのため、退職前に税制を理解しておくことが重要です。
まとめ
退職金とiDeCoの受け取り方のポイントを整理すると次の通りです。
- iDeCo一時金は退職所得として扱われる
- 退職金と同時受取すると控除は1回しか使えない
- 分割受取で税額が変わる可能性がある
- iDeCoには20年ルールがある
- 年金受取という選択肢もある
退職金とiDeCoは、どちらも老後資金の中心になる重要な制度です。
税制の仕組みを理解し、受け取りタイミングを含めた資金設計を考えることが大切になります。
