退職金の20年ルールとは？iDeCoとの関係を分かりやすく解説
sambaking退職金の税金を考えるうえで、「5年ルール」「10年ルール」と並んで重要なのが「20年ルール」です。
特に近年は、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している人が増えているため、このルールの重要性はさらに高まっています。
結論から言うと、
退職金とiDeCoを近い時期に受け取ると、退職所得控除が十分に使えなくなる可能性があります。
この記事では、退職金の20年ルールについて、制度の仕組みから具体例まで分かりやすく解説します。
目次
退職金とiDeCoは同じ「退職所得」
まず前提として重要なのは、税法上の扱いです。
- 会社の退職金
- iDeCoの一時金
これらはどちらも 退職所得 として扱われます。
退職所得には次の優遇があります。
- 退職所得控除
- 2分の1課税
- 分離課税
このため、退職金の税負担は通常の給与より大幅に軽くなります。
退職所得控除の基本
退職所得控除は勤続年数によって決まります。
勤続20年以下
40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
例えば勤続35年の場合
800万円
＋
70万円 × 15年
＝ 1,850万円
この控除があるため、多くの人は退職金にほとんど税金がかかりません。
20年ルールとは何か
20年ルールとは、
退職金を受け取った後、20年以内にiDeCoを一時金で受け取る場合
退職所得控除が通算される可能性がある
という考え方です。
つまり
- 退職金
- iDeCo一時金
を短期間で受け取ると、
👉 控除を2回フルで使えない可能性がある
ということです。
なぜ20年ルールがあるのか
このルールの目的は
退職所得控除の二重取りを防ぐため
です。
例えば極端な話、
- 退職金で控除を使う
- すぐにiDeCoでも控除を使う
となると、同じ勤務期間に対して何度も控除が使えてしまいます。
これを防ぐために、
👉 一定期間内は控除を通算する
という仕組みが設けられています。
具体例で考える
実際のケースで見てみましょう。
ケース① 同時受取
退職金
2,000万円
iDeCo
500万円
勤続年数
35年
退職所得控除
1,850万円
合計
2,500万円 − 1,850万円
＝ 650万円
2分の1課税
650万円 ÷ 2
＝ 325万円
この325万円に課税されます。
ケース② 5年後にiDeCo受取
退職金とiDeCoの間隔が5年程度の場合、
👉 控除が通算される可能性が高い
つまり
税負担はあまり減らない
ケースがあります。
ケース③ 20年以上空けた場合
退職金受給後、20年以上空けてiDeCoを受け取ると
👉 別の退職として扱われる可能性がある
つまり
退職所得控除を改めて使える可能性
があります。
注意：すべてのケースで適用されるわけではない
ここで重要なポイントです。
20年ルールは
単純に「20年以内＝必ず通算」ではありません。
実際には
- 加入期間
- 勤務期間の重複
- 受給方法
などによって扱いが変わります。
つまり
👉 個別判断が必要な制度
です。
iDeCoは年金受取という選択もある
iDeCoは一時金だけでなく
年金形式
で受け取ることもできます。
年金受取の場合は
- 公的年金等控除
- 雑所得
として扱われます。
そのため
退職金（退職所得）
＋
iDeCo年金（雑所得）
という形にすることで
👉 税負担を分散できる可能性があります。
FP視点のポイント
退職金とiDeCoの関係で重要なのは次の3点です。
① 退職所得控除の把握
まず自分の控除額を確認することが重要です。
② 受け取りタイミング
退職金とiDeCoの受給時期をどうずらすかで税額が変わります。
③ 受給方法の選択
- 一時金
- 年金
どちらで受け取るかによって課税方法が変わります。
よくある誤解
多くの人が次のように考えがちです。
❌ 20年空ければ必ず得
❌ 分ければ必ず節税できる
しかし実際は
👉 条件によって結果は変わる
ため、単純なルールでは判断できません。
まとめ
退職金の20年ルールのポイントを整理すると次の通りです。
- 退職金とiDeCoはどちらも退職所得になる
- 20年以内に受け取ると控除が通算される可能性がある
- 20年以上空けると別扱いになる可能性がある
- ただし個別条件によって扱いは変わる
- 年金受取という選択肢もある
退職金とiDeCoは、老後資金の中心となる重要な制度です。
そのため、税制の仕組みを理解したうえで、受け取りタイミングと方法を設計することが重要になります。
