企業年金はいくらもらえるの？

企業年金からの収入

公的年金（基礎年金や厚生年金）とは別に会社独自に実施している年金（退職金）制度があります。俗に3階建てと言われる部分です。企業年金には、大きく確定給付型企業年金と確定拠出型企業年金の２つがあります。他に厚生年金基金や自社年金などを用いて企業年金を運用しているケースもあります。

• 確定給付型企業年金
  確定給付型企業年金は、会社が将来の給付額をあらかじめ決め、予定利率や平均余命等から算出された掛金を拠出するタイプの年金制度です。給付方法は年金（有期年金、終身年金など）、一時金、または年金と一時金の併用で受け取ることができますが予め規約で定められています。基本的には、給付額（の算定ルール）が決められている為、想定した利回りでの運用が難しくなった場合でも、社員（個人）が負担することなく、会社がその不足分を補てんし、将来の給付額は確定します。終身雇用や年功制のような従来の雇用制度では、社員にとっては安定した年金額の受取が保証されますが、反面、転職・副業・成果主義などが容認されている会社では、社員にとっては逆に不利益になる場合も発生します。
• 確定拠出型企業年金
  確定拠出型企業年金は、会社があらかじめ決めた掛金を拠出しますが、年金資産の運用は、会社が契約した運営機関から提示された金融商品の中から、社員自らが商品を選択して運用を行います。その運用収益によって将来受取る年金額が確定する年金制度です。運用収益が良ければ多くの年金を受け取る事ができますが、上手く行かなければ年金額が減る可能性もあります。会社側からみれば、経済情勢などに左右されることなく一定額の掛金負担となるため、企業運営は安定する反面、社員にとっては、そのリスクを負うことになります。但し、確定給付型年金のような会社単位での年金管理ではなく、個人管理になった確定拠出型年金では、個人資産が明確になり企業間のポータビリティ（持ち運び）性能が向上したため、昨今の転職の多い働き方などにはメリットを受ける部分もあります。
  

企業年金は公的年金とは異なり、必ずしも全ての会社が行っているものではなく、企業年金の内容についても会社ごとに大きく異なります。何らかの企業年金制度がある会社では必ず「年金規約」がありますので、担当部署にご自身の年金がどのようになっているのか事前に確認しておきましょう。

退職金の平均額は？

厚生労働省（中央労働委員会）の統計資料「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、

平成30年度１年間（決算期間）の平均退職金支給額（定年退職）は、調査産業計では12,138千円。製造業11,422千円。また、男性定年退職者の退職金支給額を学歴、勤続年数別にみると、調査産業計では大学卒は勤続35年21,578千円、満勤勤続22,895千円、高校卒はそれぞれ16,396千円、18,589千円となっている。製造業では大学卒は勤続35年20,864千円、満勤勤続23,581千円、高校卒はそれぞれ15,396千円、17,966千円となってます。

※「退職金額」は、退職一時金に、退職年金掛金（事業主負担分に限る）の現価額を加算したものである。
※「満勤勤続」とは、大学卒は22歳、短大・高専卒は20歳又は21歳、高校卒は18歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務することをいう。

詳細については、厚生労働省中央労働委員会ホームページへ。