住宅ローンの借入限度額はいくら?銀行が貸す額と安全額は違う
住宅ローンを検討する時、多くの人が最初に気になるのが
👉 自分はいくらまで借りられるのか
という点です。
住宅ローンの借入限度額は、年収や勤務先、他の借入状況によって決まります。
ただし、ここで注意したいのは
👉 銀行が貸してくれる額
👉 自分が安全に返せる額
は違うということです。
銀行が貸してくれるからといって、その金額を借りると将来家計が苦しくなることがあります。
この記事では、住宅ローンの借入限度額と、安全な借入額の違いを解説します。
目次
借入限度額とは?
借入限度額とは、銀行が審査上「この人なら返済できる」と判断する上限額のことです。
銀行は主に次のような項目を見ています。
- 年収
- 年齢
- 勤務先
- 勤続年数
- 他の借入
- 家族構成
特に重要なのが
👉 年収に対する返済負担率
です。
銀行はどれくらい貸してくれる?
一般的に銀行は、返済負担率30〜35%程度まで貸してくれることがあります。
例えば年収500万円の場合、
- 年間返済額150万円
- 返済負担率30%
まで認められるケースがあります。
35年返済・金利1%程度で考えると、
👉 約4300万〜4500万円
程度借りられることもあります。
しかし、これは
👉 「借りられる上限」
であって
👉 「安全な借入額」
ではありません。
借入可能額と安全額の違い
住宅ローンでは
👉 借りられる額
👉 安全に返せる額
を分けて考える必要があります。
当サイトでは、安全な返済負担率は
👉 20〜25%以内
を目安としています。
例えば年収500万円の場合、
- 銀行が貸す額 → 約4300万円
- 安全な借入額 → 約3200万円
程度が目安です。
つまり、銀行が貸してくれる額をそのまま借りると、借りすぎになることがあります。
年収別の借入限度額と安全額
35年返済・金利1%前後の目安です。
| 年収 | 借入限度額の目安 | 安全額の目安 |
|---|---|---|
| 500万円 | 約4300万円 | 約3200万円 |
| 700万円 | 約6000万円 | 約4500万円 |
| 1000万円 | 約8500万円 | 約6500万円 |
借入限度額と安全額には、1000万円以上差が出ることもあります。
借りすぎるとどうなるか
住宅ローンを借りすぎると、次のような問題が起きやすくなります。
1. 教育費が払えなくなる
子どもが高校・大学に進学すると、教育費は大きく増えます。
住宅ローン返済が重いと、教育費の負担が苦しくなります。
2. 老後資金が貯められない
住宅ローン返済にお金がかかりすぎると、老後資金を準備できません。
3. 金利上昇に耐えられない
変動金利を利用している場合、金利が1%上がるだけでも返済額が大きく増えます。
4. 退職後も返済が残る
借入額が大きいほど、返済期間が長くなり、老後までローンが残りやすくなります。
安全な借入額の考え方
安全な借入額を考える時は、
👉 今払えるか
👉 将来も払えるか
で考えることが重要です。
確認すべきポイントは次の通りです。
- 返済負担率は25%以内か
- 金利が1〜2%上がっても返済できるか
- 教育費が増えても大丈夫か
- 老後までローンが残らないか
- ボーナス返済に頼りすぎていないか
この条件を満たしていれば、比較的安全な借入額と言えます。
住宅ローンは可処分所得で考えるべき
本来、住宅ローンは年収ではなく
👉 可処分所得
で考えるべきです。
同じ年収700万円でも、
- 子どもの人数
- 配偶者の収入
- 社会保険料
- 他の借入
によって、自由に使えるお金は大きく違います。
そのため、
👉 年収だけで判断しない
ことが重要です。
あなたはいくらまでなら安全?
住宅ローンの安全額は、
- 年収
- 借入額
- 金利
- 教育費
- 老後資金
によって変わります。
銀行が貸してくれる額ではなく、
👉 自分にとって安全な額
を確認することが大切です。
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まとめ
住宅ローンでは、
👉 銀行が貸してくれる額
👉 自分が安全に返せる額
は違います。
銀行は返済負担率30〜35%程度まで貸してくれることがありますが、安全ラインは20〜25%程度です。
住宅ローンは
👉 借りられる額ではなく返せる額
で考えることが重要です。

