可処分所得とは？50代の手取りと生活費の現実をわかりやすく解説
sambaking「年収はそれなりにあるのに、なぜかお金が残らない」
「住宅ローンや教育費で余裕がない」
「老後資金が本当に足りるのか不安」
このように感じている方は多いのではないでしょうか。
その原因を考えるうえで重要なのが
「可処分所得」です。
この記事では、可処分所得の基本から、
年収別の目安、50代の家計の現実、
そして改善方法までをわかりやすく解説します。
50代のお金の悩みは、
住宅ローン・
教育費・
老後資金
が複雑に関係しています。
全体像を知りたい方は、
まずはこちらの記事をご覧ください。
目次
可処分所得とは
可処分所得とは、
年収（総支給額）から税金と社会保険料を
引いた「実際に使えるお金」です。
住宅ローンや家計管理では、
この可処分所得が最も重要な判断基準になります。
可処分所得は、
単なる用語ではなく
「生活の安全性」を判断する重要な指標です。
- 住宅ローンの適正額
- 貯蓄可能額
- 老後資金の準備
これらはすべて可処分所得によって決まります。
年収・手取り・可処分所得の違い
| 用語 | 定義 | 使い道 |
|---|---|---|
| 年収（総支給額） | 税金や保険料などが引かれる前の金額。源泉徴収票の「支給額」欄に記載。 | 税計算 |
| 手取り | 年収から税金や保険料、その他の控除（保険料・財形など）を引いた振込額。 | 生活 |
| 可処分所得 | 年収から税金・社会保険料のみを引いた金額。給与天引きの保険料や貯蓄は含む。 | 家計判断 |
可処分所得のイメージ
可処分所得を図に表すとこのようになります。
可処分所得 ＝
年収 － （社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）
可処分所得の計算方法
可処分所得は、
収入金額から社会保険料、所得税・住民税を
差し引いて算出しますが、
可処分所得を把握する方法としては、
源泉徴収票から算出方法と
一定率を乗じて概算を求める方法があります。
源泉徴収票から算出する方法
収入が給与収入の場合は、
直近の源泉徴収票を確認することで可処分所得を
ある程度把握することが出来ます。
源泉徴収票の①～⑤の数値を使って次のように可処分所得を算出することができます。
Ａ ＝ ①支払金額 － ④源泉徴収税額 －
⑤社会保険料等の金額
Ｂ ＝ ｛②給与所得控除後の金額 －
③所得控除の額の合計額｝ × 10％
A － Ｂ ＝ 可処分所得
一定率を乗じて算出する方法
収入金額（源泉徴収票では①支払金額）
に一定率（例えば80％）を乗じた金額を
可処分所得とする方法です。
とても簡単で分かりやすい方法ですが、
概算の為、正確ではありません。
ただ、可処分所得を算出するために必要な
所得税・住民税、社会保険料は収入金額や
家族構成によって異なるため、
将来に渡って予測することは困難です。
そこで一般的に平均的な控除額（例えば20％）
を設定して一定率（例えば100％-20％＝80％）を
収入額に乗じて便宜的に可処分所得を算出する
方法があります。
特にキャッシュフロー表などに用いる場合で
あれば、現実的な方法と考えられます。
日本の平均可処分所得（2024年データ）
総務省「家計調査報告（2024年）」によると、
勤労者世帯の平均可処分所得は以下の通りです。
- 二人以上の勤労者世帯：約46.9万円／月（年額 約562万円）
- 単身勤労者世帯：約26.4万円／月（年額 約317万円）
※世帯人数や地域によって大きく変動します。
可処分所得が少なく感じる理由
年収が上がっても余裕が出ない理由は、
主に以下の3つです。
① 税金と社会保険料の負担が大きい
年収が上がるほど、税率や社会保険料も増えます。
そのため、額面ほど自由に使えるお金が増えません。
② 固定費の割合が高い
特に大きいのが以下です。
- 住宅ローン
- 保険料
- 通信費
- 車関連費用
これらは毎月必ず出ていくため、
家計を圧迫します。
③ 教育費と老後資金が重なる
50代は、
- 子どもの大学費用
- 老後資金の準備
が同時に必要になる時期です。
そのため、収入の増加以上に支出が増えて余裕がなくなりやすい
のが特徴です。
自由に使えるお金が少なく感じる原因の多くは固定費に
あります。
具体的な見直し方法はこちらの記事で
解説しています。
50代の可処分所得の現実
50代は家計の負担が最も大きくなる時期です。
主な特徴は以下の通りです。
- 教育費がピーク
- 住宅ローンが残っている
- 老後資金の準備が必要
- 収入は頭打ちになりやすい
そのため、
「手取りはあるのに余裕がない」状態になりやすい
のが現実です。
特に住宅ローンが残っている場合は、
老後資金に大きな影響があります。
安全な返済ラインについてはこちらをご覧ください。
可処分所得を増やす方法
可処分所得（自由に使えるお金）を増やすには、
「支出を見直す」
「収入を増やす」方法があります。
特に効果が大きいのは以下です。
① 保険の見直し
不要な保障や重複している保険を見直すことで、
毎月数千円〜1万円以上削減できることがあります。
② 通信費の見直し
格安プランに変更するだけで、
年間数万円の差が出ることもあります。
③ 住宅ローンの見直し
- 金利タイプの見直し
- 借り換え
- 繰上返済
④節税対策
- iDeCoやNISAの活用
- 生命保険料控除の見直し
⑤副収入の確保
- 副業
- 資産運用
などが考えられます。
現在の家計だけでは老後資金は判断できない
ここが最も重要なポイントです。
可処分所得は「現在の家計」を見る指標ですが、
老後資金は「将来のお金の流れ」で判断する必要があります。
例えば、
- 住宅ローンが何歳まで残るか
- 退職金はいくらか
- 年金はいくらもらえるか
によって、必要な老後資金は大きく変わります。
将来のお金を把握するには
将来のお金を正確に把握するには、
「キャッシュフロー表」を作ることが重要です。
キャッシュフロー表を作ると、
- 何歳でお金が足りなくなるか
- 住宅ローンと教育費の重なり
- 老後資金の不足額
などが明確になります。
キャッシュフロー表の具体的な作り方はこちらで解説しています。
まとめ
可処分所得とは、
「自由に使えるお金≒手取り」のことです。
ただし、50代では
- 教育費
- 住宅ローン
- 老後資金
が重なるため、可処分所得に余裕がなくなりやすいのが現実です。
そのため、
- 固定費の見直し
- 家計の整理
- 将来の資金計画
を早めに行うことが重要です。
可処分所得だけでは、
将来のお金は判断できません。
住宅ローンや老後資金を含めて確認したい方は、
ライフプラン全体での見直しをおすすめします。
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参考文献
総務省統計局「家計調査報告（2024年平均結果）」
国税庁「源泉徴収票の見方」
