退職所得控除とは？計算方法と具体例をわかりやすく解説

会社を退職する際に受け取る退職金。
サラリーマンにとっては、老後資金や住宅ローンの返済、教育費などに使われる人生最大級のお金になることも珍しくありません。

しかし退職金については、

• 退職金にはどのくらい税金がかかるのか
• なぜ税金が少ないと言われるのか
• 退職所得控除とは何なのか

といった税制の仕組みを正確に理解している人は多くありません。

結論から言うと、退職金の税金が少ない最大の理由は「退職所得控除」という制度があるためです。
勤続年数に応じた大きな控除があるため、多くの場合、退職金にはそれほど大きな税金はかかりません。

この記事では、退職金税制の中心となる退職所得控除の仕組み、計算方法、具体例について、ファイナンシャルプランナーの視点でわかりやすく解説します。

退職所得控除とは

退職所得控除とは、退職金から差し引くことができる非課税枠のことです。

退職金は長年の勤務に対する報償という性格があるため、給与や賞与と同じように課税すると税負担が大きくなりすぎてしまいます。そのため所得税法では、退職金について特別な税制が設けられています。

その中心となる制度が退職所得控除です。

簡単に言えば、

退職金 − 退職所得控除

で残った金額だけが課税対象になります。

さらに退職所得の場合は、この金額の2分の1だけが課税所得になるため、税負担は大幅に軽減されます。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、勤続年数によって計算方法が異なります。

現在の制度では次のように定められています。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数
（最低80万円）

勤続20年超

800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

この計算式は所得税法に基づくもので、現在も適用されています。

勤続年数が長くなるほど控除額が大きくなる仕組みになっています。

勤続年数の考え方

退職所得控除の計算では、勤続年数の数え方も重要になります。

基本的には、勤務した期間を1年単位で計算し、1年未満の端数は切り上げになります。

例えば次のような場合です。

勤務期間
34年7か月

この場合

勤続年数
35年

として計算します。

この切り上げルールによって、控除額が大きくなるケースもあります。

退職所得控除の具体例

では、実際にどのくらいの控除額になるのか、具体例で見てみましょう。

ケース1

勤続10年

40万円 × 10年

＝ 400万円

この場合、退職所得控除は400万円です。

ケース2

勤続20年

40万円 × 20年

＝ 800万円

勤続20年の場合は800万円になります。

ケース3

勤続35年

勤続20年を超えるため、次の式で計算します。

800万円 ＋ 70万円 ×（35 − 20）

800万円 ＋ 1,050万円

＝ 1,850万円

つまり、勤続35年の人は1,850万円まで非課税枠があるということになります。

退職所得の計算方法

退職金の税金は、次の手順で計算します。

①退職金の総額を確認
②退職所得控除を差し引く
③残った金額の2分の1を課税所得とする
④所得税・住民税を計算

この計算方法は、給与所得とは大きく異なります。

給与所得は全額が課税対象になりますが、退職所得は

• 退職所得控除
• 2分の1課税

という2つの優遇制度があります。

退職金の税金の具体例

では実際に税金を計算してみましょう。

ケース

勤続年数
35年

退職金
2,000万円

まず退職所得控除を差し引きます。

2,000万円 − 1,850万円

＝ 150万円

次に、この金額の2分の1が課税所得になります。

150万円 ÷ 2

＝ 75万円

この75万円に対して所得税と住民税がかかります。

所得税率は累進課税ですが、75万円の場合は5％の税率です。

計算すると、

所得税
約37,500円

住民税
約75,000円

合計
約11万円程度

つまり、退職金2,000万円でも税金は十数万円程度になるケースが多いのです。

退職所得控除が重要な理由

退職所得控除は非常に大きな控除です。

例えば、勤続40年の場合を考えてみましょう。

800万円 ＋ 70万円 × 20年

＝ 2,200万円

つまり、退職金が2,200万円以下であれば、原則として所得税・住民税はかかりません。

このため、退職金は税制上とても優遇された所得と言われています。

退職所得控除の注意点

退職所得控除には注意すべきポイントもあります。

それは退職金を複数回受け取る場合です。

例えば、

• 転職して複数の会社から退職金を受け取る
• 企業型DCを一時金で受け取る
• 確定給付企業年金を一時金で受け取る

といった場合です。

退職金を複数回受け取ると、退職所得控除が通算されるケースがあります。

このルールによって、思ったより税金が高くなることもあります。

そのため、退職金や企業年金を受け取る場合は、受給タイミングの設計が重要になります。

まとめ

退職所得控除のポイントを整理すると次の通りです。

• 退職所得控除は退職金から差し引く非課税枠
• 勤続年数に応じて控除額が大きくなる
• 勤続20年を超えると控除額は大きく増える
• 控除後の金額の2分の1だけが課税対象になる

この仕組みによって、退職金の税金は給与所得より大幅に軽くなります。

退職金は、サラリーマンにとって人生最大級の資金になることも多く、税制の理解は非常に重要です。特に近年は、企業型DCやiDeCoなどの制度も広がっており、退職金の受け取り方によって税額が変わるケースも増えています。

そのため、退職金の税制を理解することは、老後資金の計画を立てるうえでも大切なポイントと言えるでしょう。