DCを一時金で受け取る（１）WEB手続き編【NRKでの実際の流れ】

2026-04-26 2026-06-30

sambaking

この記事は、

これから企業型DCを受け取る人
NRKからハガキが届いた人
一時金で受け取る予定の人

向けに、

実際の画面を使って手続きの流れを紹介します。

1 企業型DCの受け取り方、わかりますか？
2 結論
3 受給権取得のお知らせの内容
4 実際の手続き①WEB申請（NRK)
- 4.1 手続きの入り口
- 4.2 入力内容
5 まとめ（感じたこと）

企業型DCの受け取り方、わかりますか？

60歳に近づくと企業型DCの受け取り手続きが近づいてきますが、このようなお悩みはありませんか？

DCの受け取り手続きって実際どうするの？
手続きに必要な書類って何？
税金、確定申告はどうなるの？
他に退職金がある場合はどうなるの？

このようなお悩みに、少しでもお役に立てるかと思い、今回は、自分の体験談を３記事にまとめてみました。

シリーズ記事「DCを一時金で受け取る」

第1回は

WEB上での請求書類の作成から発送までを中心にまとめました。

ところで、

DCの給付金はどこに請求するかご存じですか。

DC制度には多くの金融機関（銀行・証券会社・保険会社など）が窓口として存在しますが、加入者の記録を管理し、給付金請求の事務を行う

「レコードキーパー（RK）」は日本には以下の4社しかありません。

多くの運営管理機関は、この4社のいずれかに記録管理業務を委託しています。

記録関連運営管理機関（RK）4社

日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（NRK）
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T）
SBIベネフィット・システムズ株式会社
損保ジャパンDC証券株式会社

私の場合は、ＮＲＫでしたのでＮＲＫで請求手続きを行いますが、ＮＲＫ以外の3社でも基本的な流れはほぼ共通です。

結論

実際にやってみた結果、

Web手続きは約30〜60分で完了
書類返送は15〜30分程度
一番時間がかかったのは税金関係の入力
「退職所得の源泉徴収票」が手元にないとWeb手続きが利用できない場合がある

つまり、

事前に必要書類を準備しておけば、想像していたより簡単でした。

※NRKでは2027年１月から裁定手続きがWeb上で完結できる仕組みになるようです。これにより手続き時間も更に短縮されると思います。

では、ここから本題の話に入ります。

実際の流れに沿って説明します。

受給権取得のお知らせの内容

63歳の誕生日月の２カ月前にＮＲＫより「確定拠出年金の受給権取得予定（受給要件満了）のお知らせ」（資料1）のハガキが届きました。

確定拠出年金の加入期間が10年以上であれば、60歳の誕生日をもって受給権を取得できます。

但し、

加入期間が10年未満の場合は、加入期間に応じて、受給開始年齢が以下のように段階的に引き上げられます。

8年以上10年未満：61歳から受給可能
6年以上8年未満：62歳から受給可能
4年以上6年未満：63歳から受給可能
2年以上4年未満：64歳から受給可能
1ヶ月以上2年未満：65歳から受給可能
60歳以降に新たに加入：通算加入者等期間に関係なく、加入日から5年経過後に受給可能

また、60歳から受給可能年齢までの間については、運用のみで掛け金の拠出は出来ません。

注）会社により60歳以降も掛金の拠出が可能な場合もありますので、会社の就業規則を確認ください。

私の場合、加入期間が５年しかなかったので、受給開始年齢は63歳でした。

記載内容（抜粋）は以下の通り

確定拠出年金加入期間：4年８カ月
年齢：63歳
資産額：320万円

実際の手続き①WEB申請（NRK)

手続きの入り口

ここから実際の確定拠出年金（DC）の給付手続きの流れになります。

まず、DCの加入者が利用するポータルサイト（DCなびなど）を経由してNRKWEBページにログインを行います。

NRKサイトメインメニューの「老齢給付金の請求書作成手続き」(資料2）を選択します。給付金の請求が可能になった時点でメニューが現れます。

入力内容

以下の作業手順が表示されますので、順に手続きを進めていきます。

ここから先は、一時金での受け取る手続きとなります。

請求書類作成手続きのご説明
お手続きを開始する前に必ずお読みください。
基本情報のご登録
ご請求を行う際に必要な基本情報を入力します。
税金に関するお手続き
一時金を受け取る場合には、税金に関する手続きが必要になります。
年金受取計画の作成　⇒　ここは割愛します。
年金を受け取る場合には、受取計画を入力します。
請求書類の作成
請求書類作成の手続きをします。
作成した書類が発送されますので、記載事項をご確認の上、ご返送ください。

❶請求書類作成手続きの説明

・当手続きが利用できない場合がありますので、利用する前に必ず読んでください。（資料3）

・老齢給付金受取の流れ

・個人情報の取り扱いについての同意

❷基本情報の登録

ここからは、基本情報の入力となります。

個人情報の確認
記載されている受取人氏名、生年月日、住所、電話番号などの内容を確認します。
マイナンバーの入力
マイナンバーは必須です。
受取方法（以下から選択します。）
①一括で受け取る。
②分割で受け取る。
③一部を一括、残りを分割で受け取る。

注）①を選択しましたので、以降は一括で受け取るケースの説明となります。

必要書類
後日郵送されてくる給付金請求書類に同封しなければいけない必要書類についての説明があります。
一括受け取りの場合は、
①本人確認書類
②マイナンバー確認書類
③他の退職所得の源泉徴収・特別徴収票
が必要書類です。
※③については他の退職手当を受け取っている場合のみ必要。
現在の状況
以下の項目について現在の状況を入力します。
この入力内容を基に税金計算が行われます。
①日本国内の住所の有無
②障害者手帳等の有無
③生活扶助の有無
④老齢一時金の受け取り年の確認
⑤受取済みの退職手当の有無と退職所得の源泉徴収票の有無の確認
⑥特定役員退職手当等の受給の有無
⑦短期退職手当等に該当するかの確認

この部分は、言い回しが難しいので理解できない場合は、コールセンターにお問合せ下さい。

一時金での受け取りを選択された方で、他の退職手当（本年および前年以前19年以内のもの）を受け取っている方は、他の退職手当の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が必要で、お手元にない場合は、本システムを利用することが出来ません。

送金先の口座登録
入力内容の確認

❸税金に関する手続き

ここからは、税金に関する手続きとなります。

申告書について
「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無を確認。
→「申告書を提出」を選択。

「申告書を提出する」を選択すると原則確定申告は不要となりますが、「申告書を提出しない」を選択した場合は、20％の源泉徴収（復興特別所得税は別途加算）が行われますので、税金の還付を受ける場合は、ご自身で確定申告を行なう必要があります。

退職手当の確認
1998年以降に受け取った退職手当について確認
→「受け取り済みの退職手当が2枚」を選択。
源泉徴収票の入力
必要に応じて既に受け取り済みの「退職所得等の源泉徴収票・特別徴収票」の内容を入力します。私の場合は、2枚を選択しているのでそれぞれの源泉徴収票の内容を入力します。（資料4・5）

過去の「退職所得等の源泉徴収票・特別徴収票」は必ず保管しておきましょう。

1月１日時点の住所入力
納税地となりますので、正しい住所を入力しましょう。
勤続期間
ここでは確定拠出年金の勤続期間についての確認を行います。
確定拠出年金制度では、原則、勤続期間は掛金を拠出した期間のことになります。（拠出が無かった期間は勤続期間に含まれません）
申告書の確認
上記で入力した内容が反映された「退職所得の受給に関する申告書」が作成されますので、内容を確認しましょう。

以上で、税金に関する手続き（退職所得の受給に関する申告書の作成）が終了となります。