退職金・企業型DC・iDeCo税額シミュレーターの使い方|入力方法と計算結果の見方
「退職金を受け取ると、税金はいくらかかるのだろう?」

「会社の退職金と企業型DCを別々に受け取る場合、税金はどうなるの?」
退職金や企業型DC・iDeCoの一時金には、退職所得控除という税制上の仕組みがあります。しかし、受取金額だけでなく、勤続期間や加入期間、受け取る順番などによっても税額が変わる場合があります。
当サイトでは、退職金などを一時金で受け取る場合の税金を試算できる「退職金・企業型DC・iDeCo税額シミュレーター」を公開しています。
この記事では、初めて利用する方に向けて、入力前の準備、入力項目の意味、計算結果の見方を順番に解説します。
▶ 退職金・企業型DC・iDeCo税額シミュレーターを利用する
退職金税額シミュレーターでできること
このシミュレーターでは、退職金・企業型DC・iDeCoを一時金で受け取る場合について、次の金額を試算できます。
| 試算項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職所得控除額 | 勤続期間や加入期間などに応じた控除額 |
| 課税退職所得金額 | 所得税などの計算対象となる退職所得 |
| 所得税 | 退職所得に対する所得税 |
| 復興特別所得税等 | 受取年に応じて適用される付加税 |
| 住民税 | 退職所得に対する住民税 |
| 税引後手取り額 | 受取金額から試算税額を差し引いた金額 |
3つの受取パターンに対応
シミュレーターでは、主に次の受取パターンを想定しています。
| パターン | 具体例 |
|---|---|
| 1回受取(単独受取) | 60歳で会社の退職金を受け取る |
| 異なる年に2回受取(異年2回) | 60歳で退職金、65歳で企業型DCを受け取る |
| 同じ年に2回受取(同年2回) | 同じ年に退職金と企業型DCを受け取る |
2回受け取る場合は、受取時期や勤続・加入期間の重複によって、後の受取に適用される退職所得控除額などが変わる場合があります。
そのため、単純に一時金ごとの税金を別々に計算して合計するだけでは、正しい計算にならないことがあります。
なお、このシミュレーターは一時金として受け取る場合の税額計算を目的としています。企業型DC・iDeCoを年金形式で受け取る場合は、原則として雑所得として扱われ、課税方法が異なります。
入力前に準備しておきたいもの
シミュレーターを利用する前に、次の情報を確認しておくと入力がスムーズです。
| 必要な情報 | 確認できる資料の例 |
|---|---|
| 退職金の受取予定額 | 会社の退職金見込額通知、退職金規程 |
| 会社の勤続期間 | 入社日・退職日が分かる人事資料 |
| 企業型DC・iDeCoの受取予定額 | 運営管理機関の残高通知など |
| DC・iDeCoの加入期間 | 加入者記録、制度加入履歴 |
| 受取予定年月日 | 会社や運営管理機関からの案内 |
| 過去に受け取った退職金等 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票など |
すべての資料が手元にそろっていなくても、将来の予定額を使って概算を試すことはできます。
ただし、勤続期間や加入期間が違うと退職所得控除額が変わるため、実際の受取方法を決める際には、できるだけ正確な情報を使用してください。
各入力項目の意味と入力方法
ここからは、入力時に特に注意したい項目を説明します。
① 受取回数・受取パターン
まず、退職金などを1回で受け取るのか、2回に分けて受け取るのかを確認します。
例えば、会社の退職金だけを受け取る場合は1回受取(単独受取)です。
一方、会社の退職金を60歳で受け取り、企業型DCを65歳で受け取る場合は、異なる年の2回受取(異年2回)になります。
同じ年に複数の一時金を受け取る場合も、2回受取(同年2回)として区別します。
ポイント: 受取回数は、退職所得控除の計算方法に関係します。
② 給付の種類
受け取る一時金が、次のどれに該当するか確認します。
- 会社の退職金
- 企業型DCの一時金
- iDeCoの一時金
会社の退職金と企業型DC・iDeCoでは、控除額の計算に使用する期間や、過去の受取との調整ルールが異なる場合があります。
給付の種類を正しく選択してください。
③ 受取金額
受取金額には、税金が差し引かれる前の金額を入力します。
例えば、退職金の額面が1,000万円であれば、入力するのは1,000万円です。
銀行口座に振り込まれる税引後の金額ではありません。
将来の退職金額が確定していない場合は、会社から提示された見込額などを使用します。
④ 受取年月日
退職金などを受け取る時期を入力します。
ここで注意したいのは、退職日、請求日、振込日、税務上の収入が確定する日が、必ずしも同じではないことです。
退職金とDC・iDeCoの受取時期は、退職所得控除の調整が必要かどうかにも関係します。
会社や運営管理機関の案内を確認し、シミュレーターで指定されている日付の定義に従って入力してください。
⑤ 勤続期間・加入期間
会社の退職金では、原則として勤務先での勤続期間を確認します。
企業型DC・iDeCoでは、退職所得控除の計算に関係する加入期間などを確認します。
会社の勤続期間とDC・iDeCoの加入期間は、必ずしも同じではありません。
例えば、会社には30年間勤務していても、企業型DCへの加入期間は20年間という場合があります。
また、退職金とDCの期間が重なっている場合、2回受取時の退職所得控除額に影響することがあります。
正確な期間が分からない場合は、会社の人事部門やDCの運営管理機関などに確認しましょう。
⑥ 過去の一時金受取
過去に退職金やDC・iDeCoの一時金を受け取っている場合、その受取時期や金額が今回の税額に影響することがあります。
特に、受取順序に応じた過去4年・9年・19年の確認対象期間や、勤続・加入期間の重複に注意が必要です。
過去の受取がある場合は、退職所得の源泉徴収票などを確認してください。
詳しい仕組みは、関連記事「退職金の20年ルール」「2026年からの9年ルール」「みなし勤続年数の計算方法」で解説しています。
実際にシミュレーターで試算してみよう
ここでは、会社の退職金を1回受け取る場合を例に、試算の流れを確認します。
STEP1|入力条件を設定する
次のような架空のケースを考えます。
| 項目 | 入力例 |
|---|---|
| 受取回数 | 1回 |
| 給付の種類 | 会社の退職金 |
| 受取金額 | 1,000万円 |
| 勤続年数 | 20年 |
| 過去の退職金等 | なし |
※実際の入力には勤続期間の開始日・終了日や受取年月日などが必要です。画面の指定に従って入力してください。
STEP2|「試算する」を押す
必要な項目を入力したら、内容を確認して「試算する」を押します。
入力漏れや日付の不整合がある場合は、表示される案内に従って修正してください。
STEP3|計算結果を確認する
勤続20年、退職金1,000万円で、通常の退職所得控除が適用されるケースでは、退職所得控除額は800万円となります。
退職所得控除額:
40万円 × 20年 = 800万円
課税退職所得金額:
(1,000万円 − 800万円)÷ 2 = 100万円
この課税退職所得金額をもとに、所得税や住民税などを計算します。
計算結果の見方
試算が完了したら、次の順番で結果を確認しましょう。
① 退職所得控除額
退職所得控除は、退職所得の課税対象額を計算する際に、退職金などの収入金額から差し引く控除です。
一般的な退職手当等では、勤続年数が20年以下の場合、原則として1年につき40万円です。
20年を超える場合は、800万円に20年超の年数1年につき70万円を加算します。
ただし、複数回の受取や勤続期間の重複などによって、調整が必要になる場合があります。
② 課税退職所得金額
一般的な退職手当等では、退職金から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1を課税退職所得金額とします。
ただし、短期退職手当等や特定役員退職手当等には例外があります。
③ 所得税・付加税・住民税
課税退職所得金額をもとに、所得税や住民税などが計算されます。
付加税については、受取年に適用される制度に従って試算されます。
将来の受取では、税制改正によって計算結果が変わる可能性があります。
④ 税引後手取り額
最後に確認したいのが、税引後手取り額です。
税引後手取り額 = 受取金額 − 試算税額合計
退職金の使い道を考える際には、額面の受取金額だけでなく、税引後に使える金額を把握することが重要です。
2回受取では何を確認する?
退職金とDC・iDeCoを2回に分けて受け取る場合は、特に次の点を確認します。
- 最初の受取に適用される退職所得控除額
- 後の受取に適用される退職所得控除額
- 勤続期間・加入期間の重複による調整
- それぞれの税額と合計手取り額
受取時期を変更した場合に税額がどう変わるかを比較する際にも、これらの項目が重要です。
利用時の注意点・よくある質問
Q.企業型DC・iDeCoを年金で受け取る場合も計算できますか?
このシミュレーターの対象は、一時金で受け取る場合です。
年金形式で受け取る場合は、原則として公的年金等に係る雑所得として扱われるため、税金の計算方法が異なります。
Q.受取予定日が決まっていなくても試算できますか?
将来の予定日を使って概算を検討することはできます。
ただし、実際の受取時期によって適用税制や退職所得控除の調整が変わる可能性があります。予定が確定した段階で再試算してください。
Q.計算結果と実際の税額は必ず一致しますか?
一致するとは限りません。
入力条件、適用税制、源泉徴収の取り扱い、例外的な退職手当の有無などによって結果が異なる場合があります。
複雑な受取履歴がある場合は、税務署や税理士などへの確認をおすすめします。
Q.入力した情報は保存されますか?
試算が正常に完了した場合、サービスの利用状況を分析するため、受取パターンなどの区分別の統計件数を保存します。
診断統計には、氏名・メールアドレス・IPアドレス・ユーザーIDなどの個人識別情報や、入力した金額・日付の原値は保存しません。
なお、サイトの運用に必要なアクセスログやエラーログなどは、診断統計とは別に取り扱います。
詳しくは、当サイトのプライバシーポリシーをご確認ください。
まとめ|退職金の税金と手取り額を確認しよう
退職金や企業型DC・iDeCoの一時金は、受取金額だけでなく、勤続期間・加入期間・受取時期によって税額が変わる場合があります。
シミュレーターを利用する際は、次の3点を意識しましょう。
- 受取金額は税引前の金額を入力する
- 勤続期間・加入期間・受取年月日を正しく確認する
- 税額だけでなく、税引後手取り額まで確認する
特に退職金とDC・iDeCoを複数回受け取る予定がある方は、受取時期による違いを確認しておくことが大切です。
まずは、ご自身の退職金やDC・iDeCoの見込額を使って試算してみましょう。
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※本シミュレーターの結果は、入力条件と適用税制に基づく試算です。実際の税額や手取り額を保証するものではありません。

