退職金の5年ルールとは？分かりやすく解説

会社を退職するときに受け取る退職金。
サラリーマンにとっては老後資金の中心になることも多く、人生の中でも非常に大きなお金です。

退職金には税制上の優遇があり、一般的にはそれほど大きな税金はかかりません。しかし、退職金を複数回受け取る場合には注意が必要です。

特に重要なのが、いわゆる 「5年ルール」 と呼ばれる考え方です。

例えば次のようなケースがあります。

• 転職して複数の会社から退職金を受け取る
• 退職金と企業年金の一時金を受け取る
• 退職金と確定拠出年金の一時金を受け取る

このように退職所得を複数回受け取る場合、受け取りのタイミングによっては 退職所得控除が十分に使えなくなる可能性があります。

この記事では、退職金税制の重要なポイントである「5年ルール」について、ファイナンシャルプランナーの視点でわかりやすく解説します。

一般的な退職金とは

まず、ここでいう「退職金」とは 会社が従業員に支払う退職一時金 のことを指します。

これは会社の退職金制度に基づき、退職時に一括で支払われるお金です。
多くの企業では、勤続年数や役職などをもとに金額が決まります。

このような退職金は、税法上は 退職所得 として扱われます。

一方、近年は次のような制度も広く利用されています。

• 企業型確定拠出年金（DC）
• 確定給付企業年金（DB）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

これらは年金制度ですが、一時金として受け取る場合は退職所得として扱われることがあります。

つまり税制上は、

会社の退職一時金
企業年金の一時金
DC一時金
iDeCo一時金

などが同じ「退職所得」として扱われることがあります。

そのため、これらを近い時期に受け取ると、退職所得控除の扱いが問題になるのです。

退職金には大きな控除がある

退職金の税金を考えるうえで重要なのが 退職所得控除 です。

退職所得控除とは、退職金から差し引くことができる非課税枠です。

現在の制度では次のように計算されます。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数
（最低80万円）

勤続20年超

800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

例えば、勤続35年の場合は

800万円
＋
70万円 × 15年

＝ 1,850万円

となります。

つまり、退職金が1,850万円以下であれば、原則として所得税・住民税はかかりません。

このように退職金には非常に大きな控除があるため、税負担が軽くなるのです。

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退職金を複数回受け取るケース

退職金は通常1回だけ受け取るケースが多いですが、最近では複数回受け取るケースも増えています。

例えば次のような場合です。

• 転職して複数の会社から退職金を受け取る
• 退職金と企業型DCの一時金を受け取る
• 退職金と確定給付企業年金を一時金で受け取る

このように退職所得を複数回受け取る場合、税制上の扱いが問題になります。

ここで登場するのが 5年ルール です。

退職金の5年ルールとは

5年ルールとは、

前回の退職金受給から5年以内に退職所得を受け取ると、退職所得控除を通算して計算することがある

という考え方です。

つまり、退職所得控除を 毎回満額使えるわけではない ということです。

もし短期間のうちに退職金を複数回受け取ると、控除額が通算されるため、2回目の退職金では控除がほとんど使えない可能性があります。

具体例で考えてみる

例えば次のようなケースを考えてみます。

ケース

1回目退職金
1,500万円

勤続年数
30年

退職所得控除
約1,500万円

この場合、1回目の退職金には税金はほとんどかかりません。

しかし3年後に別の会社から退職金を受け取った場合、

2回目退職金
1,000万円

となると、前回の退職金受給から 5年以内 のため、退職所得控除が通算される可能性があります。

その結果、2回目の退職金では新たな控除がほとんど使えず、税金が高くなることがあります。

5年以内でも通算されないケース

ただし、重要なポイントとして

5年以内であれば必ず通算されるわけではありません。

例えば次のようなケースです。

• 勤務先が異なる退職で、勤務期間が重複していない
• 退職所得控除の計算対象となる勤続期間が重複しない
• 制度上、別の退職として扱われる場合

このような場合には、結果として 控除が圧縮されないケース もあります。

つまり、5年ルールは

「必ず課税が増えるルール」

というより

退職所得控除の重複利用を防ぐ仕組み

と理解する方が正確です。

企業年金との関係

特に注意が必要なのが

退職金＋企業年金の一時金

の組み合わせです。

例えば

• 会社の退職金
• 企業型DCの一時金

などを近いタイミングで受け取ると、退職所得控除の扱いが複雑になります。

最近はDC制度を導入している企業が増えているため、この問題は多くの会社員に関係する可能性があります。

退職金は受け取りタイミングが重要

退職金の税金は、単純に金額だけで決まるわけではありません。

• 勤続年数
• 退職所得控除
• 受け取り回数
• 受け取りタイミング

などによって税額が変わることがあります。

特に退職所得を複数回受け取る予定がある場合は、

いつ受け取るかというタイミングが非常に重要になります。

まとめ

退職金の5年ルールのポイントを整理すると次の通りです。

• 会社の退職一時金は退職所得として扱われる
• 退職金には退職所得控除という大きな非課税枠がある
• 退職所得を短期間で複数回受け取ると控除が通算されることがある
• ただし5年以内でも必ず通算されるわけではない
• 企業年金やDCの一時金も退職所得になる場合がある

退職金は人生の中でも非常に大きなお金です。
そのため、金額だけでなく 受け取りのタイミングや制度の違い を理解しておくことが重要です。

特に近年は、企業型DCやiDeCoなどの制度が広がっており、退職金の受け取り方はますます複雑になっています。
退職金と年金制度を含めた 全体の資金設計 を考えることが、老後資金を守るうえで重要なポイントになります。